中東情勢とBCP BCPといえば地震や台風のような自然災害や、コロナ禍以降特に顕在化した感染症リスクに対するものを中心に考えがちかもしれません。しかし、事業継続を脅かす要因はそれらだけではありません。内閣府の「事業継続ガイドライン」でも、事業継続はサプライチェーンを意識しながら取り組むべきものとされており、想定リスクを自社の実態に応じて整理することの重要性が示されています。BCPは、単なる「災害時の対応手順」ではなく、事業を止めないための経営上の備えとして捉える必要があります (1) 。 そう考えると、最近の中東情勢の緊迫化も、企業にとって無関係ではありません。外務省は2026年3月の注意喚起 (2) で、攻撃の応酬が続くなか、湾岸諸国等で空域・空港の閉鎖が生じ、多くの国でフライトのキャンセルや遅延が発生していることを案内しています。海外出張や駐在、海外の現地取引先とのやり取りがある企業にとっては、人の移動や安全確保そのものがBCP上の論点になっています。 なぜ日本企業へ波及しやすいのか さらに、日本企業はエネルギー面でも中東情勢の影響を受けやす