大規模な災害が発生したとき、従業員の安否確認は不可欠です。 まずは従業員本人が無事かは経営者や総務の方にとっても知っておきたいことです。 家族の安否や自宅の安全の確認、出社の可否などを把握しておくことで、安全配慮や二次被害の防止にも役立ちます。 また、安否確認は災害対策の取り組みとしても大事であるだけでなく、BCP（事業継続計画）の文脈においても大切です。 それは、事業を継続するためのリソースをどれだけ割けるかということにもかかわってくるからです。 国の事業継続ガイドラインにも安否確認について「事業継続のために稼動できる要員を把握する意味においても重要」との記述があります (1) 。 そもそも対応ができない状況なのか、テレワークであれば対応可能なのか、本社や拠点に参集してもらっての対応が可能なのか、といった切り分けを行うためにも安否確認は重要な情報源となります。 こうした情報は、重要事業を止めない、あるいは早期に復旧させるための優先順位をきめたり、体制の切り替えや代替手段などを考えるなどの、経営レベルでの判断にも重要になってくるのです。...